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特許/実用新案

韓国の特許制度は多くの部分で日本の制度と似ていますが、しかし、差異点もございます。下記の対照表は、日本の出願者及び弁理士(実務者)皆様の理解のために作成したものです。また、もっと詳しい内容につきましては弊所に連絡いただいてください。
特に、韓国の実用新案制度は、1999年7月1日から2006年9月30日までに、先登録、後技術評価制度であったが、2006年10月1日から特許と同じ手順で改正され、現在施行されています。

1.主要用語の違い点
日本 韓国
特許庁長官 特許庁長
願書 特許出願書
特許査定 特許出願書
拒絶査定 拒絶決定
応答期間 意見書提出期間
申請と申立を区別 申請(=申立)
年金 年次料
手続 節次
物件
技術的範囲 保護範囲
意匠法 デザイン保護法
国内処理基準時 基準日
口頭心理 口述心理
裁判所 法院
高等裁判所 高等法院
最高裁判所 大法院
2. 日本及び韓国の特許制度の違い点
項 目 韓 国 日 本
委任状 - 必須(出願後にも提出可能) - 韓国に出願をする者の代理人の代理権は"書面"として証明しなければならない 出願時に委任状は不要(審判段階で必要)
出願時の明細書の言語 必ず韓国語に(PCTも同様) 外国語の明細書で出願できる
PCT 国内書面提出期間 優先日から31ヶ月 優先日から30ヶ月(翻訳文提出特別期間がある)
新規性喪失の例外 ① 適用対象の公開行為の制限なし(但し、公開公報、登録公報を除く) ② 新規性擬制主張期間は6ヶ月以内 制限あり(学術団体での文書発表、博覧会出品等)
コンピユータープログラム発明 物の範囲に“プログラム”が含まれない “プログラム”を含む
拒絶理由 両国共通 • 補正による新規事項の追加 • 外国人の権利能力の規定違反 • 特許の実体的要件(新規性,進歩性,産業上の利用可能性)違反 • 先願及び先願範囲の拡大(拡大された先願主義) • 特許を受けることができない発明 • 共同出願の要件(特許を受ける権利が共有の場合) • 発明が条約規定によって特許を受けることができない場合 • 明細書の記載要件の違反(当業者が発明を実施することがで きる位に記載すること) • 請求範囲の記載要件の違反 • 発明の単一性違反 • 無権利者の出願
両国だけ • 特許請求の範囲の記載形式違反 a.クレームの引用関係が択 一的になっていない場合 b.マルチクレーム禁止など • 分割出願の実体的要件違反(新規事項の追加) • 変更出願の実体的要件違反(新規事項の追加) • 補正前に受け取った拒絶理由通知書で特許可否に関する判断があった発明と,補正後に特許請求の範囲によって特定される発明間の単一性違反 • 先行技術文献情報開示の義務違反 • 外国語書面に記載されていない新たな事項
マルチのマルチクレーム 複数の請求項を引用する請求項を再度引用する多項請求項は違法, 出願後に補正可能 請求項の引用関係に制限なし
先行技術文献情報開示の義務 ① 開始義務(関連規定)なし ② 開始しなくても拒絶理由にはならない ① 開始義務あり ② 違反は拒絶理由になる
請求範囲の提出猶予 ① 出願時に請求項範囲を記載しなくても良い(PCT出願は除く).但し、優先日から1年6月內提出しなければ取下げと見なす. ② 出願人が審査請求をする場合は特許請求の範囲を提出しなければならない
審査請求期間 出願日から5年以内(実用新案は出願日から3年以内) 出願日から3年以内
1次審査の処理期間 審査請求日から約18~20ヶ月 約26ヶ月
優先(早期)審査制度 ① 優先審査として通称
(優先審査の理由が第3者にあっても,出願人にあっても皆 '優先審査"と通称する)
② 優先審査其間: 3ヶ月以內
① 優先審査(第3者の実施を理由にする場合)制度及び早期審査(その理由が出願人にある場合)制度を区分 ② 優先審査其間: 約2.5ヶ月
優先(早期)審査要件 ① 公害防止に有用な特許出願 ② 条約による優先権主張の基となる特許出願(当該特許出願を基とする優先権主張により外国特許庁で特許に関する手続きが進行中のものに限る) ③ 特許出願人が特許出願された発明を実施したり,実施準備中の特許出願 ④ 特許庁長が外国特許庁長と優先(早期)審査することに合意した特許出願 ⑤ 出願公開後第3者が業として出願された発明を実施していると認められる出願 ① 出願人がその発明に対して,日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願(国際出願を含む)であること. ② 出願人自身または出願人からその出願に係る発明について実施許諾を受けた者が,その発明を実施している特許出願であること. ③ その発明の出願人の全部または一部が,中小企業又は個人,大学•短大,公的研究機関,又は承認若しくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定TLO)であること.
韓日
特許審査
ハイウェイ
制度 2007年 4月 1日から施行されている ① 韓国と日本国に共に出願された特許出願であって、一方の国で肯定的な審査結果があり、共に出願された特許請求の範囲の内容が同一な場合 ⇒ 最小限の証憑書類でもって優先審査(韓国)または早期審査(日本国)が可能 ② 特許審査ハイウェーによる早期審査申し込みをする場合,1次審査処里期間 3ヶ月以内可能 ③ 韓日特許庁間に構築された電算ネットワークを通じて審査官が入手が可能な證憑書類を免除
申請書類 ①「相対国特許庁が特許可能だと判断した特許請求範囲*」及び「その翻訳文」 *特許決定書外に意見提出通知書,拒絶決定書で特許可能だと明示された特許請求範囲も含んで特許決定以前の通知にも活用 ②「相対国特許庁の審査関連通知書」及び 「その翻訳文」 ③上記審査関連通知書に引用された先行技術 ④韓国特許出願と日本特許出願の請求項対応関係説明表 •相対国特許出願が公開されて,引用された先行技術が特許文献の場合、上記 ①、②、③は提出省略 •相対国特許出願が公開されて,引用された先行技術が非特許文献の場合、上記 ①、②は提出省略
技術的範囲の判断に対する行政的対応 権利範囲確認審判 判定制度
指定期間の延長 ① 延長及び短縮可能 ② 1ヶ月ずつ何回でも延長可能 ① 延長のみ可能 ② 指定期間の延長に制限ある
明細書, 請求項の補正 補正の時期•範囲は日本と実質的に同様(但し、右記の内容の場合は相違) ① 補正前後のクレームに記載の事項は“発明の単一性”を満たすべき ② 分割出願に係る発明が、原出願について指摘された拒絶理由を解消していない場合、分割出願に対する最初の拒絶理由通知に対応する補正が制限される(最後の拒絶理由受領時と同様の補正が必要)
出願の分割 ① 特許決定謄本送達後は分割出願不可 ② 分割範囲から外れた場合は拒絶、無効理由 特許査定謄本送達日から30日以内の分割出願も可能
出願の変更 ① デザインと特許間の変更出願なし ② 実用新案登録出願に関する最初の拒絶決定謄本の送達日より30日経過時には変更不可 ③ 一度登録された権利は特許に変更不可 ① 意匠と特許間の変更出願可能 ② 実用新案登録出願日から3年が経過した場合は変更不可 ③ 実用新案登録に基づいた特許出願可能
審判の種類 拒絶決定不服審判、無効審判、訂正請求及び訂正審判、延長登録無効審判、訂正の無効審判、権利範囲の確認審判、通常実施権許諾審判 拒絶査定不服審判、無効審判、訂正請求及び訂正審判、延長登録無効審判
無効審判請求人の適格 登録公告日から3ヶ月間は誰でも請求できるが、その後は“利害関係人”又は審査官のみ可能 誰でも請求可(但し、共同出願及び無権利者の出願の違反事由の主張時は“利害関係人”のみ可能)
無効理由(基本的な無効理由は同様,但し、右記の場合は相違) ① 最初の出願時の明細書に記載された事項以外の新規事項が追加された分割出願及び変更出願 ② 訂正の範囲から外れた訂正は、訂正の無効審判によってその訂正が無効になる ① 外国語書面出願に関する無効事由があり、訂正の範囲に関する所定の規定を違反した場合は特許自体が無効になる
無効審判手続きでの請求の理由の補正と訂正請求 ① 請求の理由の補正:制限なし(訂正請求の範囲及び無効審判手続きの訂正請求可能な時期は実質的に同様) ② 右記の②の日本制度なし ① 請求の理由の補正:要旨変更不可(但し、審判長の許可がある場合に補正可) ② 審決取消訴訟で取消判決があり、特許庁の審判部で再審理する場合に訂正請求可能
訂正審判請求期間の制限 ① 無効審判が特許審判院に係属している場合には訂正審判請求不可 ② 無効審判手続きが特許法院(=裁判所)又は大法院(=最高裁判所)に係属している場合には可能 ① 無効審判の審決確定前まで訂正審判請求不可 ② 但し、無効審決に対する訴えを提起した日から90日の期間内には可能
特許料の納付 納付期間の満了後6ヶ月間の追納期間を認める 最初の1~3年の特許料は,納付猶予の場合に限定し,第4年分以後については一括納付を認める
技術的範囲の判断に対する行政対応 ① 判定制度なし。 ② 但し,権利範囲の確認を求める審判制度があり 技術的範囲に対して,特許庁に判定を求める制度があり
不実施などを理由にした通常実施権の裁定 特許発明が継続して不実の場合及び公共の利益のために必要な場合だけではなく、不公正取り引き行為及び医薬品輸出行為に対して通常実施権の裁定請求が可能 特許発明が継続して不実の場合及び公共の利益のために必要な場合に通常実施権の裁定請求が可能
実施の態様 "輸出"が実施の態様に含まれない(韓国の商標法の使用概念には "輸出"が含まれる) "輸出"も実施の態様に含まれる
侵害と見る行為 間接侵害は専用品に限り判断するため,間接侵害認定範囲は日本の規定より狭い 専用品ではない物に対しても間接侵害適用(主観的要件を導入)
相手の明示義務 具体的態様の明示義務が規定されていない 特許権者の相手に対して,自分行為の具体的態様に対する明示義務を規定している